法人向けサポート

法人向けサポート

当事務所では、これから起業をされる方や個人事業から法人化を検討されている方に対して、ご相談及び手続きのサポートをしております。
設立する会社の形態（株式会社や合同会社など）のメリット・デメリットの検討や会社目的の決定から登記申請まで、司法書士として総合的なサポートをいたします。またご希望であれば税理士等の専門家のご紹介もいたします。
また株式会社などの会社は役員が変わったり、本店が移転する場合には法務局へ登記の申請をする必要があります。
当事務所ではお客様のご依頼を受け、法務局への商業法人登記の申請を代行いたします。

ご相談の流れ

ご相談の流れはこちらのページをご参照ください。

会社設立登記

会社を設立する時には法務局へ会社設立の登記を申請する必要があります。
設立する会社の形態についてや会社の目的の決定のアドバイスもいたします。
定款作成・定款認証・会社設立登記まで当事務所にお任せください。

費用は以下の通りとなります。またこちらのページもご参照ください。

※登録免許税・交通費等の実費が別途かかります。

役員変更登記

役員（取締役、代表取締役、監査役等）を変更した時には、登記を申請する必要があります。
変更してから時間が経ってしまうと過料が発生する可能性がありますので、早めの手続きをおすすめいたします。

費用は以下の通りとなります。またこちらのページもご参照ください。

※登録免許税・交通費等の実費が別途かかります。

本店移転登記

会社の本店を移転した時には、本店移転登記を申請する必要があります。
移転してから時間が経ってしまうと過料が発生する可能性がありますので、早めの手続きをおすすめいたします。

費用は以下の通りとなります。またこちらのページもご参照ください。

※登録免許税・交通費等の実費が別途かかります。

定款変更

会社の定款を変更した時には、登記を申請しなければならない場合があります。
また登記事項でない場合でも、株主総会議事録等を作成して保管しておく必要があります。
会社の定款を変更したい（変更した）場合、当事務所までご相談頂ければと思います。

費用は以下の通りとなります。またこちらのページもご参照ください。

※登録免許税・交通費等の実費が別途かかります。

会社清算・解散に関する登記

会社を解散した時には、解散登記及び清算結了の登記を申請する必要があります。
事業を停止し、会社を解散する場合の手続きについて、ご相談・ご依頼を承っております。

費用は以下の通りとなります。またこちらのページもご参照ください。

※登録免許税・交通費等の実費が別途かかります。

特例有限会社の登記

特例有限会社について、株式会社と同じように登記事項の変更が生じた場合、登記の申請の必要があります。
また特例有限会社を株式会社に移行（商号変更）したい場合、当事務所までご相談頂ければと思います。

費用は以下の通りとなります。またこちらのページもご参照ください。

※登録免許税・交通費等の実費が別途かかります。