住所・氏名等変更登記義務化について
令和８年４月１日より住所・氏名等の変更登記を義務化する法律が施行されます。
不動産登記情報（登記簿）には不動産の所有者の住所・氏名（会社の場合は商号・本店）が記載されています。これに変更があった場合（引っ越しをして住所移転した等）は、変更登記が必要になります。
変更があった時から２年以内に変更登記をしなかった場合、５万円以下の過料の対象になります。
また、令和８年４月１日よりも前に変更が発生していた場合、上記２年以内という期限は令和８年４月１日から算定します。
たとえば令和２年１０月に変更が発生して変更登記をまだしていない場合でも、期限は令和１０年３月３１日まで（令和８年４月１日の２年後）ということになります。
この法律の施行にあたり、国民の負担軽減のため、住所等変更登記が登記官の職権により行われる（法務局によって自動に住所等変更登記がされる）制度の運用が始まります。
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